今日は美容関係の企業様と初期面談しました。

雇用調整助成金や、今後の事業拡大に伴う人事労務のご相談でした。

午後からは商工会さんの依頼で、持続化給付金や家賃支援給付金の相談窓口をしてきました。

本日のご相談は２件、いずれもしっかりと申請が出来て良かったです！！

今日から始まった家賃支援給付金の申請ですが、5月からの売上というのが厳しいですね。

最近は、コロナ関連の助成金対応が多く、その業務は未だに継続中ですが、

ある運送会社の賃金規定に取り掛かりました。

数十年何も変えていなかったものを、新社長になったタイミングで社内の改革に取り掛かりです。

こういった会社の規則を作成し、会社内のコンプライアンスを整えるのも社会保険労務士の役目です。

今日は、イチゴ農園の人事労務コンサルでした。

新卒採用のお手伝い、組織の改編、コロナ影響下による人員調整や助成金の活用など様々な議題に取り掛かりました。

イチゴ狩りをメインにしている農家さんはかなりの大打撃を受けております。

でもイチゴは美味しそうに色を付けていくので、どうやって販売するかなど頭を抱えているのが現状です。

皆で知恵を出し合って、力を合わせて頑張りましょう！！

コロナウイルスによって自粛等により会社の存続危機が発生しております。

売上の確保よりもどれだけ損害をおさえるかがポイントです。従業員を解雇して、今をやりすごしたとしても景気が修復されたときに人材の争奪戦が起こります。

しっかりとした休業補償をしてあげて、雇用調整助成金を活用していくほうが正しい判断なのではないでしょうか。

少しでもお悩みの際は弊社までお問い合わせください。

最近はよくニュースでハラスメントに関することが流れていますが一向になくなりませんね。

弊社のお客様に確認したところ９割がハラスメント規定を作成していません。就業規則に一文があるぐらいのレベルです。

パワハラだけでなくセクハラ、マタハラ、モラハラなど多様なハラスメントの規定をしっかり作り込むと５ページ以上のものになります。本日商談したお客様もびっくりしていました。

来年にはパワハラ防止法もできる中で、早めに対応するのが得策です。

会社と社員を守るためにぜひ規定等の見直しおよび刷新をお願いいたします。

これは先月に労働局より公表されたものです。

社名等はこれでは伏せさせていただきましたが、しっかりと社名等も公表されております。

助成金コンサルなどから甘い言葉をかけられて依頼していませんか？

助成金は会社が儲かるものではなく、使用した経費のいくらかを補助してくれるものです。

助成金を申請したい場合はお近くの社労士や弊社オフィス-Ｔに相談いたしましょう！！

ある会社の7月末の弊社とのやり取りです。

弊社「労働保険などは大丈夫ですか？監査が非常に厳しく、ランダムでエリア選定してくることもありますよ。」

企業「いやぁ、うちは大丈夫だよ。あと3年ぐらいは来ないと思うし・・・。」

と商談ならぬ笑談で終わって、約3週間後に監査通知がこの企業に届きました。

企業「こんな通知が来たけど、どうなの？これって違反していると罰則あるのかな？」

予想通りの大慌てです。

ちなみにこの企業は一通り確認しましたが、おそらく社会保険関係で300万円ほど払わなければいけないでしょう。

中小企業や個人企業にはありがちですが、社労士またはそれに精通している社員がいない場合、社内のコンプライアンスはほとんど出来ていません。

今まで来なかったから大丈夫という概念は捨てましょう！！

お困りの際はオフィスーＴまでご相談ください。

下記日程にて「10名限定！今更聞けない人事労務勉強会」を名古屋駅近郊にて開催いたします。働き方改革の対策から、今押さえておきたい人事労務、今からコンプライアンスに取り組みたいスタートポイント、ハラスメントなど役立つ情報を提供いたします。

応募は下記ＵＲＬよりお願いいたします。

日程：2019年8月22日（木）13：45～15：45

　　　2019年8月28日（水）19：15～20：45

場所：名古屋駅より徒歩5分圏内のレンタル会議室になります。

応募：https://kokucheese.com/event/index/575115/

会費：3,000円/1名（1企業3名様まで）

※1企業から10名参加希望の場合は事前にご相談ください

先日の日経新聞の記事です。

2017年度に残業代等の未払いにより是正勧告を受けた企業は2016年度の4割増しの1870社です。

「うちは大丈夫！！」という考えの前に、まずは一度チェックしましょう！！

特に月給の給与形態を組んでいるところは、最低賃金を割ってる可能性もあります。

訴えられてからは遅いです！！

内部監査するにも手間がかかりますので、是非オフィス-Ｔにご相談ください。

先週の新聞記事です。

2018年で愛知県内7142事業場に監督指導が入っております。これは県内約32万社の2.2％にあたります。

そのうち4614事業場にて法令違反が見つかっております。これは監督指導の64.6％、全体の1.44％になります。

「うちは大丈夫」「パーセンテージで見ると確率は低いから監査は来ないよ」等思っていませんか。

SNSが普及している時代、今の社員は労働において適切な知識を身に付けてきています。

監督署などに駆け込まれてからでは遅いです！！

不安な点や確認してもらいたいことがあればぜひ一度「オフィス-T」に相談してください。

先日の新聞の一面です。

外国人の労働災害は増加する一方です。原因は安全に対する教育が言葉の壁等で出来ていないのかは不明ですが。

外国人労働者が今後増える一方、安全衛生の指導・教育を確実にする必要があります。

「安全衛生を何から始めていいのか分からない」「労災起きた時って・・・」と思っている企業様はぜひ一度オフィス-Ｔにご相談ください。

有名な会社に労働基準監督署より長時間労働による是正勧告がありました。

観点は「過度な長時間労働」「残業賃金未払い」です。

是正勧告だから大丈夫でしょとおっしゃる経営者の方々、会社名が公表されますのでブラック企業として認定されてしまいますよ！！

ネット社会では公表されることは会社にとって大ダメージです。

こういった問題をなくすためにも36協定や就業規則をしっかりと見直しましょう！！